業務一覧

遺言・相続

建設業許可

建設業を営もうとする場合

許可に係る建設業者が商号・営業所の所在地などを変更した場合

許可を受けた建設業者が商号や営業所の所在地などを変更した場合、その旨の変更届出をしなければならないことを定めた手続き

毎事業年度経過後に工事履歴書を届け出る場合

「決算変更届」：事業年度の終了日の後、決算の確定後に1年間の工事実績や当該事業年度の財務内容を許可行政庁に報告しなければならないことを定めた手続き

毎事業年度経過後に工事履歴書を届け出る場合

「決算変更届」：事業年度の終了日の後、決算の確定後に1年間の工事実績や当該事業年度の財務内容を許可行政庁に報告しなければならないことを定めた手続き

許可を受けた建設業者が、経営業務の管理責任者、専任の技術者などの要件欠如・不許可要件に該当した場合

許可を受けた建設業者が選任した経営業務の管理責任者や専任技術者が退職したなど、法廷の許可要件を充足しない状況に至った場合に届け出なければならない事項を定めた手続き

建設業を廃業する場合

建設業者が、許可を得ている業種の建設業を廃止する場合、廃業届を提出しなければならないことを定めた手続き

建設業を承継する場合

既存の許可業者事業譲渡、会社合併、会社分割の手続を経て譲受人、合併存続法人、分割承継法人が建設業許可を承継し業を営もうとする場合、行政庁の認可を事前に受けなければならないことを定めた手続き

建設業を相続する場合

個人の許可業者が死亡した場合において、「相続人」が建設業を承継し業を営む場合に、国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならないことを定めた手続き

建設工事に係る競争入札に参加する資格の審査を申請する場合

官公庁が発注する建設工事において、一般競争入札・指名競争入札への参加を希望する建設業者は、受注を希望する官公庁に対して、事前に入札の参加資格を登録する必要があり、その要件を定めた手続き

建設工事に係る競争入札に参加する資格の登録内容に変更が生じた場合

官公庁が発注する建設工事について、一般競争入札・指名競争入札への参加希望を登録した建設業者は、登録内容に変更が生じた場合に届け出る必要があり、その要件を定めた手続き

経営状況の分析の申請をする場合

経営事項審査を受ける際に、登録経営状況分析機関に必要書類を送付して経営状況の分析を申請し、経営状況分析結果通知書の発行を受けなければならないことを定めた手続き

経営規模など評価の申請をする場合

公共工事を発注者から直接請け負う場合に、建設業者が必ず受けなければならない「経営事項審査」について定めた手続き

風俗営業許可

風俗営業を営もうとする場合

風俗営業を営もうとする場合、営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならないことを定めた手続き

増改築などにより営業所の構造や設備を変更しようとする場合

増築、改築その他の行為による営業所の「構造・設備」の変更をしようとする場合、風俗営業者は都道府県公安委員会による承認を受けなければならないことを定めた手続き

届出事項に変更があった場合

氏名、名称、住所、法人代表者の氏名、営業所の名称・所在地、管理者の氏名・住所、法人役員の氏名・住所に変更があった場合・営業所の「構造・設備」につき軽微な変更をした場合、風俗営業者は届出書を提出しなければならないことを定めた手続き

風俗営業許可（特例風俗営業）

特例風俗営業者の認定をしてもらいたい場合

風俗営業の「許可・承認」を受けてから10年以上を経過し、過去10年以内に指示を含む処分を受けたことがない場合、申請により認定を受けることにより、許可証などの掲示義務、構造及び設備の変更に係る承認の特例を受けることができることを定めた手続き

風俗営業許可（店舗型性風俗特殊営業）

店舗型性風俗特殊営業を営もうとする場合

店舗型性風俗特殊営業を営もうとする場合、営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出を行わなければならないことを定めた手続き

店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合

店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合、廃止届出書を提出しなければならないことを定めた手続き

届出事項に変更があった場合

届出事項の「氏名・名称・住所並びに法人の場合の代表者の氏名」「営業所の名称」「構造・設備の概要」「統括管理者の氏名・住所」などの変更届出を定めた手続き

風俗営業許可（無店舗型性風俗特殊営業）

無店舗型性風俗特殊営業を営もうとする場合

無店舗型性風俗特殊営業を営もうとする場合、営業の種別に応じて、営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出を行わなければならないことを定めた手続き

無店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合

無店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合、廃止届出書を提出しなければならないことを定めた手続き

届出事項に変更があった場合

届出事項の「氏名・名称・住所並びに法人の場合の代表者の氏名」「使用する呼称」「事務所の所在地」「電話番号その他の連絡先」「受付住所」などの変更届出を定めた手続き

風俗営業許可（映像送信型性風俗特殊営業）

映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする場合

映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする場合、事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出を行わなければならないことを定めた手続き

映像送信型性風俗特殊営業を廃止した場合

映像送信型性風俗特殊営業を廃止した場合、廃止届出書を提出しなければならないことを定めた手続き

届出事項に変更があった場合

届出事項の「氏名・名称・住所並びに法人の場合の代表者の氏名」「使用する呼称」「事務所の所在地」「ホームページのＵＲＬ」「プロバイダ」などの変更届出を定めた手続き

風俗営業許可（店舗型電話異性紹介営業）

店舗型電話異性紹介営業を営もうとする場合

店舗型電話異性紹介営業を営もうとする場合、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出を行わなければならないことを定めた手続き

店舗型電話異性紹介営業を廃止した場合

店舗型電話異性紹介営業を廃止した場合、廃止届出書を提出しなければならないことを定めた手続き

届出事項に変更があった場合

届出事項の「氏名・名称・住所並びに法人の場合の代表者の氏名」「営業所の名称・所在地」「電気通信設備を識別するための電話番号」「営業所の構造・設備」「統括管理者の氏名・住所」などの変更届出を定めた手続き

風俗営業許可（無店舗型電話異性紹介営業）

無店舗型電話異性紹介営業を営もうとする場合

無店舗型電話異性紹介営業を営もうとする場合、事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出を行わなければならないことを定めた手続き

無店舗型電話異性紹介営業を廃止した場合

無店舗型電話異性紹介営業を廃止した場合、廃止届出書を提出しなければならないことを定めた手続き

届出事項に変更があった場合

届出事項の「氏名・名称・住所並びに法人の場合の代表者の氏名」「使用する呼称」「事務所の所在地」「電気通信設備を識別するための電話番号」「電気通信設備の概要」などの変更届出を定めた手続き

風俗営業許可（特定遊興飲食店営業）

特定遊興飲食店営業を営もうとする場合

特定遊興飲食店営業を営もうとする場合、営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならないことを定めた手続き

風俗営業許可（深夜における酒類提供飲食店営業）

深夜における酒類提供飲食店営業を営もうとする場合

深夜における酒類提供飲食店営業を営もうとする場合、営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出を行わなければならないことを定めた手続き

深夜における酒類提供飲食店営業を廃止した場合

深夜における酒類提供飲食店営業を廃止した場合、廃止届出書を提出しなければならないことを定めた手続き

届出事項に変更があった場合

届出事項の「氏名・名称・住所並びに法人の場合の代表者の氏名」「営業所の名称」「営業所の構造・設備の概要」などの変更届出を定めた手続き

酒類販売業免許

酒類の小売販売をする場合

酒類の小売販売業を営もうとする場合、販売場ごとに、当該販売場の所在地を管轄する税務署長の免許を受けなければならないことを定めた手続き

通信販売によって酒類の小売販売をする場合

通信販売によって酒類の小売販売業を営もうとする場合、販売場ごとに、当該販売場の所在地を管轄する税務署長の免許を受けなければならないことを定めた手続き

酒類の卸売販売をする場合

酒類の卸売販売業を営もうとする場合、販売場ごとに、当該販売場の所在地を管轄する税務署長の免許を受けなければならないことを定めた手続き

酒類の製造をする場合

酒類の製造業を営もうとする場合、製造しようとする酒類の品目別に、当該製造場の所在地を管轄する税務署長の免許を受けなければならないことを定めた手続き

臨時に販売場を設けて酒類の小売販売をする場合

博覧会場、卸売会場などで臨時に販売場を設けて酒類の小売を行う場合、販売場を開設しようとする所在地の所轄税務署に、臨時の販売場に係る事項を記載した届出書を提出しなければならないことを定めた手続き

酒類の製造場・販売場を移転しようとする場合

酒類の製造場・販売場を移転しようとする場合、移転先の所轄税務署長に、移転先に係る事項その他の事項を記載した申請書を提出しなければならないことを定めた手続き

酒類の製造業・販売場の「相続・譲受」をする場合

酒類製造者、酒母などの製造者もしくは販売業者につき相続が発生した場合、酒類の製造業者などが免許に係る事業の全部譲渡を行った場合、「相続人・譲受人」が引き続きその事業を継続しようとする場合、「製造場の所在地・販売場」の所在地の所轄税務署に、「相続・譲受」に係る事項を記載した申告書を提出しなければならないことを定めた手続き

製造免許・販売業免許が切れたあと、一定期間製造・販売を継続しようとする場合

製造免許・販売業免許の期限が経過した場合、免許が取り消された場合などにおいて、半製品・酒類が現存する場合、一定期間製造・販売を継続したい場合に、所轄税務署長に申請しなければならないことを定めた手続き

酒類の製造者・販売者が住所、氏名・名称、製造場・販売場の所在地もしくは名称を変更した場合

酒類製造者・酒類販売者は、その住所・氏名・名称、製造場・販売場の所在地・名称に変更があった場合、その旨を製造場・販売場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならないことを定めた手続き

酒類の製造業・販売業を廃止しようとする場合

酒類製造者・酒類販売業者が、その製造・販売業の全部・一部を廃止しようとする場合、その製造場・販売場の所在地の管轄税務署長に申請しなければならないことを定めた手続き

ドローン飛行許可

無人航空機を飛行させようとする場合

航空機の航行の安全に影響を及ぼす恐れがある空域や、人・家屋の密集している地域の上空において、無人航空機を飛行させようとする場合、あるいは法が定める飛行の方法によらずに飛行させる場合、国土交通大臣に許可・承認を受けることを定めた手続き

無人航空機の飛行が完了した場合

無人航空機の飛行に関する許可・承認を受けてした飛行の実績を報告することを定めた手続き

中小企業支援

国・自治体などの中小企業支援制度を活用したい

行政書士は、契約書や社内外の規定文書などの作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続きに至る業務などを通じて、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っており、いわゆるコンサルティングの一面を有しています。
また近年は、事業継承・事業再生支援や知的資産経営の導入、公的融資申込、補助金・助成金申請など、企業の経営・事業活動全般に係る助言や提案も行っていますので、国・自治体の中小企業施策に根差した中小企業支援制度を活用した場合も、ぜひ、行政書士にご相談ください。
企業の経営・事業に関するアドバイザーとして事業者の悩みにお答えいたします。

起業・創業支援

行政書士は、役所に提出する許認可などの申請書類の作成や提出を通じて、会社（法人）設立や新規事業の立ち上げをサポートしていますが、その他、起業・創業直後に当事者がぶつかる悩みに関して、経営に関するアドバイスなどを行ったり契約書や規定文書の作成などを行ったりしています。また、創業時の融資・借入の相談や補助金を受けるためのサポートも行っています。

知的資産経営導入支援、同報告書の作成支援

「知的資産」とは、企業の経営理念、人材、技術、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランドなどの財務データには表れない資産のことをいいます。
これら知的資産を自社の競争力の源泉として認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて持続的な収益獲得につなげる経営のことを「知的資産経営」といいます。
外からは見えにくい企業の強み（知的資産）をアピールするため、「知的資産経営報告書」の公表が近年進んでおり、行政書士は中小企業の知的資産経営を外部専門家としてサポートしています。

事業承継支援

事業承継というと、贈与税や相続税の関係から、税理士を思い浮かべる人が多いかもしれません。
しかし、事業承継には税金対策以外にも様々な要素が複雑に絡み合っており、特に、賃金業、風俗営業、運送業など、許認可が不可欠な事業を行っている場合の事業承継者には、行政書士の知見が欠かせません。
親族間での後継者の選び方に始まって、M＆A仲介、資金調達、許認可引継ぎなど、暁星書士は他士業者などと連携して、地域の中小企業の事業継承をお手伝いしています。
また、事業継承に際して、許認可や法務でお困りのときは、最寄りの行政書士にお声がけください。

経営革新計画・経営力向上計画策定支援

会社が新事業に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定する中期的計画書「経営革新計画」は、現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると政府系金融機関による低金利の融資や、補助金申請における優遇措置など様々な政府支援策の対象となります。また、人材育成、コスト管理といったマネジメント体制の改善や、設備投資など会社の経営力を向上させることを目的に策定する「経営力向上計画」も税制や金融支援などのサポートを受けることが可能です。
行政書士は、このような政府の中小企業支援政策に役立つ「経営革新計画」や「経営力向上計画」の策定サポートも行っています。

農商工連携事業計画・地域資源活用事業策定支援

会社や農林漁業が有機的に連携し、互いが有する強みを発揮して新商品の開発や販路開拓を促進することを目的に策定する「農商工連携事業計画」や、地域の会社・事業者が共通して活用することができる地域産業支援（農林水産物、生産技術、観光資源）を活用した商品開発・生産、サービスの提供、需要の開拓などを目的として策定する「地域資源活用計画」などの策定支援、その他、関連補助金申請を通じて、行政書士は農商工のみならず、商店街、ソーシャルビジネス、地域コミュニティなど幅広いサポートを行っています。

補助金

補助金を申請したい

補助金は、期間内に応募して申請・届出することで支給される給付金のことです。補助金の申請・届出を応募する条件・要件を満たしている必要があります。また、補助金には応募の期間が定められているため、その期間内に応募し、て申請・届出し受理されなければ補助金を受けることができません。行政書士は、「書類の作成・収集」「要件を満たしているかの確認」を行うことができます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等をサポートするものです。